自動車買取業は、オートオークションでの流通量の増大により 1990 年代から各社参入が始まりました。急激なスピードでの業態認知・各社の積極的な店舗展開・一括見積もりサイトをはじめとした関連サービス誕生など、業界全体が加速度的に成長いたしました。結果、年間数十万台の取り扱い規模となり、中古車販売店や新車ディーラーでの“下取”ではなく、買取専門店での“買取”という自動車業界においての新しいビジネスとして市場が確立、消費者からの多くの支持を得て市場を拡大して参りました。一方で、急速な拡大の中で、買取及び関連する事業者においては、サービス基準がルール化されていない等の課題もあり、業界の健全な発展のため早急な業界団体の設立が望まれていました。

これら背景のもと、自動車買取の更なる発展を目指し、2014年に一般社団法人日本自動車購入協会（英語名：Japan Purchase UsedCar Association、略称：JPUC/ジェイパック、以下「JPUC」）が設立されました。JPUCの特徴としては、自動車買取事業者に加え、車査定申し込み媒体運営事業者、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車流通研究所、といった関連団体との連係した活動体となっているところです。

現在の日本国内の自動車マーケットは“成熟期”と言われており、新規や増車での自動車購入よりも現保有車を売却しての乗り換えが多数を占めています。また自動車保有期間も長期化傾向にあり、「乗り換え促進」は国内マーケットの活性化において重要なファクターとなります。その中で自動車買取業界は、一般消費者に向けて「適切な検査による現保有車の正確な資産価値査定」を行う事で、一般消費者の乗り換え意欲を高める事が可能となり、結果、国内新車マーケットの拡大・良質な中古車の流通量増大など、国内マーケットの発展に寄与する事が出来るものと考えます。
そのためには、個々の事業者の利益追求だけではなく、業界全体が一体となっての様々な環境整備が必要と考えます。JPUCは、「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることが目的です。

JPUC の発足にあたっては、有識者・学識経験者をはじめとする方々、また業界関連団体、消費者関連団体から構成するアドバイザリーボードの協力を得て、5 つの作業部会を設け、その後第三者委員会の設立に伴い、４つの作業部会へと編成を行いました。標準約款や倫理綱領、行動基準といった規定による、消費者との契約および解約に関しての基準整備をはじめ、自動車買取における「サービス品質の向上」「利用者満足度の向上」「WEB 広告での表現のあり方」などについて議論を重ねております。

現在、JPUC では以下４点に重点を置いて活動を開始いたします。

• ①自動車買取に関わる情報収集、および、参加企業への共有
  自動車買取事業を展開する事業者に対して、第三者の立場から業界動向や顧客動向等の情報提供を行うことで、車買取事業者のサービス品質の向上に貢献します。
• ②お客様相談窓口の設置
  自動車買取に関するお客様の困りごと相談、ご意見について　「車売却消費者相談室」を運営。
  ベテランの相談員を配置し、お客様の困りごと、ご意見に迅速にお答えします。
  また、車買取事業者および媒体運営事業者の改善に寄与すべくスピーディな情報共有を行っています。
• ③買取事業者に対してのガイドライン制定
  買取事業者が事業の健全性を維持し、消費者に有益なサービスを提供するためのガイドラインを制定、また業界全体の価値向上の為、必要書類の書式統一や事業活動調査制度を設け運用の拡大を推進しています。
• ④WEB広告表現に関わるガイドライン制定
  一般消費者が車買取査定をネット上で申し込む際に、誤解を生むような表記・表現が行われないよう広告表現に関わるガイドラインを制定し、ガイドライン監修事業者を拡大しています。