プライバシーポリシー

一般社団法人　日本自動車購入協会の個人情報に関する取扱いについて

本指針は、当協会の個人情報に関する考え方および方針、個人データの安全管理に係る基本方針を定めたものです。
当協会は、個人情報の保護の重要性に鑑み、また、自動車買取業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）、保護法についての経済産業分野を対象とするガイドラインを遵守して個人情報を適正に取扱います。
当協会は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、本指針、当協会の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得

当協会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当協会は、苦情、相談への対応、会員事業者入会登録により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を、次の目的に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ご本人にとって明確になるよう努め、取得の場面に応じて利用目的を限定するように努めます。
当協会は、この利用目的を定めた本指針を当協会のホームページに掲載します。
（1）当協会の事業の円滑な実施
（2）自動車買取に係る苦情および相談への対応および相談者の同意を得た上での対象事業者の苦情・相談に対する対応のための情報提供。
（3）相談者の住所（居住地域）、性別、相談内容等、個人を特定しない形式での統計資料等の作成。
（4）事業者が当協会に入会する際の会員登録。
（5）従業者の雇用。
当協会は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的を変更することはありません。上記の範囲内で利用目的を変更した場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

3. 個人データの第三者への提供

当協会は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、事業の継承に伴って個人データを提供する場合、特定の者との間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合には、ご本人の同意を得ることなく、個人データを提供することがあります。

《法令に基づく場合》
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 個人データの取扱いの委託

当協会は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当協会が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. 保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等

保護法に基づく保有個人データに関する事項に通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記の窓口までお問い合わせください。
当協会は、ご請求者が本人であることを確認させていただきます。開示請求書など当協会の定める書面の入手方法は、日本自動車購入協会事務局までお問い合わせください。

6. 個人データの安全管理措置の概要等

当協会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため十分なセキュリティ対策を講じます。

※個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本自動車購入協会 事務局
電話：03-6862-8001

個人情報の開示等の請求について

1. 個人情報開示等の請求

一般社団法人日本自動車購入協会（以下「当協会」という。）が保有する個人情報について、個人情報の本人が開示等を希望される場合、当協会は、必要な本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
なお、開示等の請求対象となる個人情報は、当協会が開示等の権限を有する保有個人データに限ります。

2. 開示等の請求手続き

開示等を請求される場合は、当協会所定の個人情報開示等請求書に必要事項を記入し、本人確認書類及び返信用の封筒（手数料として切手624円分を貼付）を同封の上、当協会事務局まで郵送にてお申し込みください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。また、開示等の請求に関する手数料を変更させていただくことがあります。

《開示等請求書の送付先》
〒141-0031
東京都品川区西五反田8丁目4-15 グリンデル広小路ビル2階
一般社団法人日本自動車購入協会 事務局

（1）開示等請求書
開示等の請求を行う場合は、次の個人情報開示等請求書をダウンロードし、所定の事項を全て記入してください。請求者が本人の場合は①、請求者が本人以外の場合は①・②が必要になります。

• ①個人情報開示等請求書
• ②個人情報開示等請求 委任状

（2）本人確認書類
・請求者が本人の場合
個人番号カード（表面のみ）、運転免許証、健康保険被保険者証と３箇月以内に取得した住民票（マイナンバー記載のないもの）、パスポート（生年月日の表示があるものに限ります。）、在留カードまたは特別永住者証明書等のいずれかの写し1点を同封してください。

・請求者が本人以外の場合
本人が開示等請求を行うことにつき委任した代理人の場合、委任状など代理権があることを確認できる書類

・法定代理人の場合（本人が未成年者又は成年被後見人の場合に限ります。）
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

※上記書類については、有効期限内、または発行日から3箇月以内のものに限ります。
※開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲での調査、本人の確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。
提出いただいた書類等は返却いたしません。開示等の請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

3. 開示請求の結果の通知方法

開示等請求書に記載された請求者宛に、書面で郵便（日本郵政株式会社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合、その理由を付記して郵便（日本郵政株式会社の本人限定受取郵便）により通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

4. 開示できない場合

以下のいずれかに該当する場合は、個人情報保護法および個人情報の保護に関する法律施行令に基づき開示いたしませんので、あらかじめご了承願います。なお、開示等を行わない場合でも手数料は返却いたしません。
（1）本人確認ができない場合
（2）書類に不備があった場合
（3）代理人による請求で、代理権が確認できない場合
（4）本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
（5）当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
（6）ほかの法令に違反することとなる場合
（7）当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある場合
（8）請求対象が保有個人データに該当しない場合
（9）請求に係る保有個人データが存在しない場合
（10）当協会の手続きをご了承いただけない場合

5. 改定について

この開示等の請求手続きは、本人の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等を請求される際には、その都度、この手続きを確認願います。