車の売買契約後は何に注意する?チェックするポイントも紹介!

更新日 2023/09/21
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一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC) JPUC事務局

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一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)は、車買取業界の健全な発展のため業界団体の設立が望まれて2014年に設立されました。JPUCは「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っております。

「車の売買契約後は何をすればいい?」
「車の売買契約後もトラブルはあるの?」
「トラブルにあった場合はどうすれば良いの?」

このように、車の売買契約後の流れやトラブルについて、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、車売却の際の注意点やトラブル、解決方法について解説していきます。車売却の際に安心して契約を行うことができるよう、ぜひ参考にしてください。

車の売買契約後トラブルにはどんなものがある?

車の売買契約後におこる可能性がある具体的なトラブルについて解説します。

車の引き渡し後の減額

車両の引き渡し後に減額が発生する場合は、いくつかの理由が考えられます。

主な理由としては、
①車の外板部分に不適合(故障)があった
②車の走行機能等、外板部分以外に不適合(故障)があった
というものです。

なお、どちらの場合においても故意に売主が申告を偽ったり、隠していたりした場合「契約不適合責任」が問われ、契約解除減額損害賠償請求される可能性があります。事故歴、修理歴、車の状態など把握している点や気になる点については、できるかぎり正確に、査定時に伝えるようにしましょう。

車の外板部分に不適合があった場合

車体の骨格に当たる部分の修理や交換を行っている場合、修復歴(事故歴)があるとみなされ、買取価格に大きな影響があります。ただし買取業者は店舗査定だけではなく、出張査定においてもプロとして査定を行うべきであり、思ったより損傷がひどかった、査定場所が暗かったので見落とした、などといった買取業者側の過失による理由で減額することは基本的にできません

売主から修復歴や事故歴に関して申告をしているのであれば、買取業者はその箇所を注意深く確認するべきだからです。したがって、もしこのような理由で減額を要求された際は、買取業者に対し過失がなかったことの証明を求めることになります。

車の外板部分以外に不適合があった場合

エンジンやミッションなど、車の走行機能等、外板部分以外の不適合については査定で判断する事は難しいため、双方で契約および契約金額について協議することになります。査定時に売主側から申告を行っていたとしても協議になる可能性は高いと思われます。

現車を確認する、修理に必要な部品の見積りを取って金額が妥当なのかを確認する等の対応をするとよいでしょう。
メーター交換歴、冠水などの災害歴が判明した場合も協議となる可能性が高いと思われます。

車両引き渡し後の減額などのトラブルが起きた場合は、売却した車の状況によって対応が異なりますので、JPUC車売却消費者相談室にご相談ください。

代金未払い

期日内に車と書類を引き渡しをしたにも関わらず、代金が未払いになった場合、まずは買取業者に支払いが遅れている理由について、問い合わせしてください。この時、書類の不備がないかなど、支払いに際し必要なことを確認してください。なお、ローンの残債精算を買取業者側で行っている、完済していても所有権留保になっている車の場合は、通常の契約よりも代金の支払いまでに時間を要しますので注意しましょう。

問い合わせ時には、買取業者の責任者に支払い期日の回答を求めておきましょう。この際に、証拠となる書面の交付を求めるか、回答を録音することが望ましいです。なお、回答を録音する場合は、相手方の承諾が必要ですので注意してください。

それでも協議が上手くいかない、支払いが行われない場合は、督促状を出す法的手段を取るなどの対応を取ることになります。 

売買契約後のトラブルの回避方法や対処法は?

ここまで、車の売買契約後の具体的なトラブルについて解説しました。
このようなトラブルを避ける方法として、下記のようなものがあります。

・車の状態(修復歴および事故歴、災害歴、不具合)を知りうる限り申告する
・警告灯や異音などの不具合がないか、共用している家族等がいれば確認し申告する
・契約書にサインをする前に契約内容と契約約款に目を通し、不明な点は確認・質問する

車売却・車買取契約のトラブルを回避する対処法は、「車売却・車買取契約の際の注意点とは?全体の流れとトラブルの予防策などを解説」の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。

また、実際にトラブルが発生してどう対処したら良いかわからない場合は、一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)へ相談してください。

一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)は、車買取業界の健全な発展のために設立された自主規制団体です。JPUCでは、自動車買取に関する困りごとを相談できる「JPUC車売却消費者相談室」を運営しています。

車の売買契約後の流れとチェックポイント

ここからは、車売却の契約を締結した後の流れとチェックポイントについて解説します。契約後の流れを知っておくことで、準備もスムーズにできます。

STEP1. 必要書類を用意する

印鑑証明や委任状、譲渡証などの必要書類を用意することは、売主の義務です。どのような書類が必要なのかについては、「車売却・車買取契約の成立時期はいつ?契約書・契約約款で見るべき項目も解説!」の記事で詳しく解説しているので、気になる方はご覧ください。

STEP2. 車を引き渡す準備をする

具体的には、下記の点をチェックしてください。

・スペアキー、取扱説明書、整備記録簿、純正部品などを搭載
・車内に忘れ物がないか確認(グローブボックス、シート下、トランク、サンバイザーなど)
・カーナビやドライブレコーダーの初期化、SDカードの取り出し
・ETC車載器にETCカードが残っていないか確認
・オーディオ機器にDVD、CD等が残っていないか確認

車の引き渡しを行った時点で、車載物の所有権は放棄したものとみなされます。したがって、忘れ物をしたことに後から気がついても所在がわからないこと、処分されてしまうこともあるので注意してください。

STEP3. 期日までに車を引き渡す

買主との取り決めに従い、定められた期日、場所で車を引き渡しましょう。事前に買取店に相談しておけば、下記のようなサービスが利用できる場合があります。

送迎サービス

車を店舗へ持ち込んで引き渡しを行った場合、帰りに最寄駅等に送迎してくれるサービスです。

代車

次の車が納車されるまで代わりとなる車を貸し出してくれるサービスです。料金や対応可能な期間については買取業者によって異なりますので、事前に確認してください。

STEP4. 入金確認を行う

契約書には、契約金額や支払日が明記されていると思いますので確認しましょう。支払日に契約金額が振り込まれているかどうか必ず確認しましょう。振り込まれていない場合は、買取業者に問い合わせてください。

売買契約後の契約解除はできる?

車の売買契約はクーリング・オフの適用対象外であるため、契約締結後の契約解除は基本的にできません。一度結んだ契約は解除することが非常に難しいので、契約前に契約解除条項は確認するようにしましょう。また、仮にキャンセルが出来ても違約金を請求される場合があります。

ただし、契約約款に「契約締結後は一切キャンセルできない」「多額あるいは一律の違約金を定める」などと定められている場合は、不当条項に当たる可能性があります。

なお、JPUCモデル約款を採用している買取業者では「引き渡し日の翌日まで」は、売主の負担なくキャンセルが可能です。

車売却のキャンセルについて、詳しくは「車売却・車買取の契約後にキャンセルはできる?」の記事でまとめていますので、キャンセルについて詳しく知りたい方はそちらをご確認ください。

売買契約後も注意点は多いので確認が必要

今回は、車の売買契約後に注意するポイントや流れについてご紹介しました。

売買契約後にトラブルに遭わないためにも、車売却の契約をする前に契約内容や契約条項をしっかり確認してから契約するようにしましょう。

JPUC車売却消費者相談室

「買取価格を減額された」「違約金を請求された」 車買取のトラブル、まずはご連絡ください。

トラブルに巻き込まれても諦めないでください!JPUCが解決できる可能性があります。
車買取業界に精通したベテラン相談員が、困りごと、ご意見、ご質問に迅速にお答えします。

車買取におけるトラブルは、契約書の内容や状況によって対処するべき方法が異なります。
詳しい内容をお聞きしてからでないと適切にお答えすることが難しいため、お電話でヒアリングをした上で助言させていただいております。

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