車売却・車買取の契約後にキャンセルはできる？

「車売却の契約をした後にキャンセルはできる？」
「車売却の契約をキャンセルしたいと思っているけれど、どう対応したらいい？」

車売却の契約をしたけれど、さまざまな事情でキャンセルをしたいというケースがあります。しかし、契約には法的な権利義務が発生するため、一度契約してしまうと原則キャンセルはできないことになっています。

本記事では、車売却の契約後にキャンセルできるのはどのような場合か、クーリング・オフが適用可能かどうか、違約金についての考え方などについて解説していきます。キャンセルをしたいと悩んでいる人は、本記事を参考にしてください。

また「キャンセル時のトラブル」に関する相談事例一覧でも、実際に「JPUC車売却消費者相談室」によせられた相談を元に対応方法をご紹介しています。

車売却・車買取の契約後にキャンセルできるかどうか

車売却の契約をしたものの、他の買取業者の方が高値で売却できるから契約をキャンセルしたい、家族が使用することになったから売るのをやめたいなど、さまざまな理由で契約後のキャンセルを望む人がいます。

しかし、一度契約したものをキャンセルすることは可能なのでしょうか。ここでは車売却の契約後にキャンセルができるのか、どのような場合だとキャンセルできるのかを解説します。

車売却の契約後にキャンセルはできる？

契約とは当事者間が合意することで法的な権利義務の関係が発生するものを言います。適正に結ばれた契約は守らなければならないため、原則として契約後のキャンセルはできません。なお、口頭で契約を交わした場合でも書面と同じ拘束力を持ちます。これを諾成契約と言います。

しかし、車買取業者によってはキャンセルできる場合もありますので、契約前に契約条項を必ず確認してください。

車と売却に必要な書類が手元にある場合、引き渡し前のキャンセルはできる？

車と必要書類が手元にある段階では、たとえ捺印等がされていても業者に引き渡しているわけではないので、キャンセルできる可能性はありますが、基本的には契約を取り交わした買取業者の定めた契約解除の条項によるため一概には言えません。

キャンセルの可否については契約解除条項によって異なるので、契約前にきちんとチェックすることが必要です。なお、JPUCの自動車買取モデル約款を採用しているか、同等の約款を使用している買取業者では「車の引き渡しの翌日まで」は、消費者の負担なく契約解除が可能です。

キャンセル拒否などのトラブルに巻き込まれた場合は、車売却・車買取に関する相談窓口「JPUC車売却消費者相談室」に相談してください。

車売却・車買取の契約後にキャンセルが難しいケース

次のようなケースの場合は、車売却の契約後にキャンセルすることは難しいですが、特にキャンセルが難しいケースについて把握しておいてください。

残債（ローン）がある車を売却した場合はキャンセルできる？

ローンを組んで購入した車の車検証上の所有者はローン会社や自動車ディーラーであることが多いです。(銀行から借入した場合などは消費者名義になっていることもあります)あくまでも消費者は使用者にすぎないため、残債を完済し、ローン会社などで所有権解除を行わなければ車を売却することはできません。また、ローンが残っている車を売却する際に、買取金額と残債を相殺するよう、買取業者へ残債処理を依頼することも可能です。その際は必ず担当者に契約前に相談するようにしてください。

既に買取業者による残債処理が済んでいる場合は、キャンセルができない可能性が高いでしょう。

必要書類と売却する車を引き渡した後でもキャンセルできる？

契約書類と売却する車を引き渡した後は、原則キャンセルすることはできません。しかし、JPUCの自動車買取モデル約款を使用している買取業者の場合は、引き渡しの翌日まで違約金の負担なく契約解除が可能です。契約を取り交わした買取業者がJPUCの自動車買取モデル約款もしくは同等の約款を使用しているかどうかが重要なポイントになります。

JPUCの自動車買取モデル約款と同等の約款を使用していない車買取業者の場合、契約解除に関する条項があったとしても、既に必要書類と車両を渡した後では、基本的にはキャンセルが出来ないと思われます。

販売先が決まっている場合でもキャンセルできる？

次の販売先が決まっている場合は、基本的にキャンセルは難しいです。買取業者から販売先に対してキャンセルをお願いすることは信用問題に繋がることになるからです。

万が一キャンセルに応じてもらえたとしても、高額な違約金が発生する可能性があります。なお、JPUCの自動車買取モデル約款と同等の約款を使用している買取事業者の場合は、買い手が決まっていたとしても、車の引き渡しの翌日までは違約金なしで契約解除が可能です。

陸送やメンテナンスに入ってしまった後、オークションに出品された後でもキャンセルできる？

車を既に引き渡して、他の場所に陸送、メンテナンスに着手、オークションに出品されている場合、キャンセルは難しいでしょう。

万が一、キャンセルに応じてもらえたとしても、陸送費やメンテナンス費、出品料などの実費として、高額な違約金を請求されることになります。

買取業者の契約解除条項に定められている契約解除出来る期間を過ぎた後でもキャンセルはできる？

契約解除可能な期間を過ぎた場合、キャンセルは難しいです。万が一キャンセルに応じてもらえたとしても違約金を請求される可能性が高いです。

契約解除に伴う高額なキャンセル料には注意

契約解除をした場合、基本的に、損害賠償金や違約金、キャンセル料などを請求されます。

ただし、消費者契約法第9条第1号において、契約が解除された場合、契約の解除によって事業者が被った損害を上回るような損害賠償金、解約料、違約金などを定める契約条項については、当該事業者に生ずべき平均的な損害額を超えるものは無効とされています。

車と必要書類を既に引き渡している場合は、万が一契約解除ができたとしても、実費や違約金が高額になる可能性が高いでしょう。しかし、両方ともまだ手元にあるにもかかわらず、高額な違約金請求をされた際は、違約金の根拠となる書類を提示するように求め、提示できない場合は支払えないと主張することは可能です。もし、買取業者が違約金の根拠を提示して妥当な金額である場合は、支払う必要があります。

ただし、これらは違約金条項によっても異なるので、契約前に契約書を必ずチェックしましょう。また、車を売却する際には、事前によく検討をしてからキャンセルすることが無いように契約を結ぶことが大事です。万が一、何らかの事情があってキャンセルする場合は、車買取業者になるべく早く連絡をするようにしましょう。

契約を解除するとどのくらいのキャンセル料を請求される？

買取業者によって契約解除条項が設定されている場合やキャンセルするタイミングによって、キャンセル料は変わってきます。一般的には、整備代・クリーニング代・輸送費・人件費等の実費を請求されることが多いです。

違約金を請求された場合は、

①約款で違約金条項がある場合、法外（高額）な定めではないかを確認する。

②実費としてどのような項目にいくらかかったのか、違約金の根拠の提示を求め、提示できないなら支払えないと主張する。

といった対応を取りましょう。

実費根拠の提示をされたら、実費根拠の明細が「平均的な損害額を超えるもの」ではないのか確認して対応しましょう。

車売却・車買取契約におけるクーリング・オフの適用について

契約後でも、一定期間内であれば無条件で解約できるクーリング・オフという制度があります。クーリング・オフを使用すれば、車売却の契約後でもキャンセルできるのではないかと考える人も多いでしょう。

しかし、クーリング・オフは全ての契約で適用できるものではありません。車の売買にクーリング・オフが適用できるのか、しっかり理解しておいてください。

クーリング・オフを利用して車売却の契約後にキャンセルすることはできる？

クーリング・オフとは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

出典元：独立行政法人国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、契約の際にトラブルを生じやすい7つの取引類型に対して適用されます。車の売買はよく検討したのち契約する商品と考えられているため、クーリング・オフの対象にはなりません。

車の売却契約にクーリング・オフは適用されないと理解し、よく検討してから契約するようにしてください。

本当に車を売却して問題ないか確認しておこう

ここまで紹介してきたように、車の売買にはクーリング・オフは適用されず、一度契約してしまうとよほどの事由やキャンセル可能期間が定められているなどのことがない限り、契約解除はできません。キャンセルを申し出るタイミングや、買取業者の契約条項によっては、解約ができないことや、解約できても違約金を請求されたりすることがあります。

車売却で後悔しないためにも、契約前に本当に車を売却するべきなのかよく検討し、後からキャンセルすることが無いように心がけましょう。車を共同で使用する家族などがいる場合は、一人で勝手に決めず、契約前に話し合って売却に同意してもらうことも重要です。

キャンセルにまつわるトラブルといっても、さまざまなケースがあり、対処法が異なります。お困りのことがあれば、下記「JPUC車売却消費者相談室」にご相談ください。