車売却・車買取契約の成立時期はいつ？契約書・契約約款で見るべき項目も解説！

「車売却の契約って、どのタイミングで成立するの？」
「車売却の契約書では、どんなことを確認したらいいの？」

このように、車売却の契約に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。車売却を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。 

契約の成立時期

契約は、基本的には契約書に署名した時点で成立となります。契約約款に「契約の成立時期」が定められている場合は、それに基づくことになります。なお、契約書の取り交わしがない場合でも、口頭での合意があれば契約が成立し、法的拘束力を持ちます。

基本的に契約の解除はできないので、契約書の内容は念入りに確認するようにしましょう。説明がない、不明点があるなどの場合は、契約前に必ず確認してください。

契約解除について詳しく知りたい方は、車売却・車買取の契約後にキャンセルはできる？の記事で詳しく説明しているのでご確認ください。

契約書・契約約款で見るべき項目

売買契約金額

売買契約金額は、契約書の中でも特に重要なポイントです。

提示された査定金額と異なる場合や、金額の内訳に不明点がある場合は、契約書に署名する前に担当者へ確認しましょう。

また、自動車税の未経過分、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の未経過分、リサイクル預託金などは、売買契約金額に含まれている事が多いです。ただし、廃車の場合は還付されることがありますので、詳しいことは担当者へ確認してください。

売買車両の基本情報

売却する車両の情報に間違いがないか確認しましょう。

車名、初度登録・型式・走行距離・付属品などの基本的な車両情報と、修復歴・走行上の不具合・災害歴・メーター交換歴などの車両状態に関する情報について、申告した内容と合っているかを確認してください。

もし車両情報が間違っていた場合は、契約書に署名する前に担当者に確認してください。

また、引き渡し前に外したい部品（ドラレコ・テレビ（カーナビ）・アルミホイール・スタッドレスタイヤ）等があれば、査定の時にその旨を伝えることで契約後のトラブルを予防することに繋がります。

必要書類・車両の引き渡し日

必要書類の引き渡し日と車両の引き渡し日の期限は、契約書に記載されています。

これらの期日を売り主（消費者）の都合で守ることができないと、契約不履行により損害賠償を請求されたり、契約解除されたりする場合があります。期限に書類が用意できない、車を渡せないなど困ったことが発生した場合は、速やかに担当者へ相談してください。

支払日・支払方法 

支払いに関しては、認識しておくべきことが2つあります。

1つは、車と必要書類を渡してからの支払いが一般的であること。もう1つは、振込での支払いが一般的であるため、車両の引き渡しから期間が空く場合があることです。

これらの点に考慮して、支払い予定時期を確認してから契約を取り交わすようにしましょう。おおむね、車と書類を渡してから1〜2週間くらいが目安です。なお、ローンの支払い中や、ローンを完済していても所有権が留保されている場合は、通常よりも時間がかかります。

契約解除条項の確認 

契約には法的拘束力があるため、基本的に契約解除（キャンセル）はできません。しかし買取業者によっては、契約書や契約約款に解除ができる条件が定められていて、その条件を満たした場合のみ契約を解除することができます。

他にも見るべきポイントはありますが、最低限これらの項目についてはチェックしておくと良いでしょう。

車売却・車買取契約の際に必要な書類は？

車売却の際に必要な書類は、主に以下の通りです。書類準備の参考にしてください。

自動車検査証（※）

車の情報と、所有者や使用者の氏名や住所が記載されているものです。

自動車損害賠償責任（自賠責）保険証明書（※）

「自動車損害賠償保障法」に基づいて公道を走る車の所有者すべてに加入が義務付けられているため、強制保険とも言われます。車の売却をする場合は解約せずに、基本的には権利譲渡（名義変更）となるので、必要書類として買取業者へ引き渡します。

なお、基本的に自賠責の未経過分相当額は売買契約金額に含まれます。

自動車税（種別割）納税証明書

自動車税（種別割）とは、毎年4月1日現在の車の保有者（使用者）に納付義務があるもので、毎年5月末日が納付期限です。届いた納税通知書を、コンビニや銀行、郵便局の窓口などへ持参し納付すると、納税証明書を交付してもらえます。

なお現在では、自動引き落としやオンライン決済などのキャッシュレス納付が進んでいるため、納税証明書が交付されない場合も多いです。手元に証明書がない場合は担当者に相談をするか、管轄の窓口（登録車（普通車）の場合は都道府県の税事務所、軽自動車の場合は市区町村の窓口）に問合せをしてください。

納税していない場合、車の売却はできないので注意しましょう。

委任状・譲渡証明書

委任状は、車の登録を買取事業者に委任するための書類です。譲渡証明書は、車両を買取業者に譲渡（売却）することに同意したことを証明するための書類です。

登録車（普通車）の場合、委任状にも譲渡証明書にも実印の押印が必要になります。ただし軽自動車の場合は、委任状ではなく申請依頼書になり、認印でも問題ありません。

実印・印鑑登録証明書

実印は、委任状や譲渡証明書に押印するために必要です。印鑑登録証明書は、印鑑登録を行っていればお住まいの市区町村の窓口で取得ができます。自治体によってはコンビニのマルチコピー機でも取得できる場合があります。

発行から3カ月以内のもののみが有効ですので注意してください。

リサイクル券（預託証明書）（※）

リサイクル預託金は、新車購入時に、将来必要なリサイクル料として預けておくお金のことです。支払いをすると、リサイクル券（預託証明書）が交付されます。車を売却するときには次の所有者にリサイクル券が渡ります（リサイクル預託金は売買契約金額に含まれることが多いです）。

そして、最終所有者（廃車手続きをした人）がリサイクル券を使い預託金を納めることになります。

住民票・戸籍謄本

住所を変更した場合や、改姓のあった場合は必要になります。

• 住所を1回だけ変更した方：住民票
• 住所を2回以上変更した方：戸籍謄本の附票
• 改姓のあった方：戸籍謄本

（※）がついているものは、車に搭載されている（車検証ケースなどに入っている）ことが多いです。

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JPUCは車買取業界の健全な発展のために設立された自主規制団体です。「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っています。

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注意すべき項目を確認してトラブルを防ごう！

今回は、車売却の契約成立時期や契約書・契約約款で見るべきポイントと必要となる書類について解説をしました。本記事を参考にしながら、円滑に契約を進められるようにしましょう。