一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC事務局
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC事務局
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、車買取業界の健全な発展のため業界団体の設立が望まれて2014年に設立されました。JPUCは「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っております。
愛車の売却を検討した際に、トラブルについて不安を抱く方も多いのではないでしょうか。実際に車の売却では、しばしば起こるトラブルがあります。この記事では、そんなトラブルについて、事例とその対処法を解説します。
どんなトラブルが起こりうるのかを事前に知っているのと知らないのとでは、後々の対応にも差が出ます。車売却を考えている方や、トラブルに不安を抱いている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
車売却の際のトラブル5選
2023年3月22日に公表された国民生活センターの資料によると、全国の消費生活センター等に寄せられる中古車の売却に関する相談件数は2021年度が前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあったということです。
中でも「査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた」「契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された」など、強引な勧誘やキャンセル時のトラブル等に関する相談が多くなっているようです。その他にも売却時のトラブルとして「契約解除不可」「契約後の減額」「代金の未払い」などがあります。
JPUCに寄せられた車売却・車買取のトラブルについては「車売却・車買取トラブル相談事例」で、カテゴリー分けして対応法などを掲載していますので参考にしてください。
以下ではトラブル事例について具体的に解説します。
事例1：強引に契約を迫られる
「査定だけのつもりだったのに」「相場を知りたいだけだったのに」、買取業者からその場での契約を迫られることがあります。
じっくり考えたい場合や何社か比較して検討したい場合、または契約する前に家族に相談したい場合などは、今は契約しないという意思を買取業者にはっきりと伝えて、強引さに負けて契約してしまわないよう気をつけましょう。
契約をした後にキャンセルをすることは、契約することを断るよりはるかに労力がかかります。
事例2：契約後の契約解除不可
一般的に車の売却契約は、契約した時点で成立します。契約が成立すると、双方が契約の履行をする義務が発生するため、契約解除は通常できません。
「契約の成立時期」は、口頭のみで契約が成立する場合、契約書を交わした時点で成立する場合など、買取業者によって異なります。JPUCには「契約書にサインをしただけで、車や名義変更などの書類を渡す前なので『仮契約』ですよね」とのご質問が寄せられますが、車の売買契約において『仮契約』という概念はありません。
買取業者によっては、契約条項にキャンセルができる期間が定められている場合もありますが、「契約後の契約解除は一切できない」といった契約条項が定められていることも考えられるので、契約前に確認をしておきましょう。
なお、四輪自動車の売買契約について、クーリング・オフの適用はできません。
契約後のキャンセルについて詳しく知りたい方は車売却・車買取の契約後にキャンセルはできる？をご参照下さい。
事例3：キャンセルに伴う違約金（キャンセル料）の請求
契約の際、契約書や契約約款の中に契約解除に伴う違約金条項が明示されているかどうかを確認することが重要です。明示されていれば、基本的には従う必要があります。
ただし不当に高額な違約金については法に触れる可能性があります。明細（内訳や根拠）を提示してもらい、妥当ではないと思われる場合は買取業者へ協議を求めましょう。
車引き渡し後はキャンセルが不可能、出来たとしてもキャンセル料が高額になる可能性があります。すでにオークションへ出品した、次の売却先が決まっているなどの場合があるからです。
なお、JPUCの自動車買取モデル約款と同等の約款を使用している買取事業者の場合は、車の引き渡しの翌日までは違約金なしで契約解除が可能です。
事例4：契約後に減額を要求された
買取業者から提示された金額で契約したにもかかわらず、契約後に減額されるという事例です。買取業者は店舗査定だけではなく、出張査定においてもプロとして査定を行うべきであり、思ったより損傷がひどかった、査定場所が暗かったので見落とした、などといった買取業者側の過失による理由で減額することは基本的にできません。契約後に修復歴や事故歴が判明したとしても、買取業者側の過失とみなされる可能性が高いです。
ただし、エンジンやミッションなど走行機能の不具合については、査定で判断するのは難しいため、減額や契約について買取業者と売主との協議になることが多いです。
契約後に減額を求められた場合は、即答はせず、原因を確認した上で専門機関に相談した方がよいでしょう。
減額について詳しく知りたい方は売却契約後に減額される場合とは？対処法や予防法もあわせて解説！もご参照ください。
事例5：代金の未払い
支払い期限を過ぎても代金が支払われない場合があります。買取業者の手続きミスや売り手側が指定口座を間違えて伝えていた、というような人的なトラブルが原因であったり、契約金額の減額要求、あるいは買取業者の資金繰り悪化や倒産によるものなど理由はさまざまです。まずは理由を確認しましょう。売主側に過失がなければ、買取業者に対して契約不履行を主張できると思われます。
代金の未払いに関することはこちらの記事で詳しく紹介しています。
車売却・車買取で代金が支払われない場合の対処法！トラブルの可能性もある？
困ったときは専門機関に相談してみる
困った際に専門機関に相談することは、トラブル解決に向けた効果的な手段です。
以下で紹介する窓口では、知識や経験に基づいたアドバイスを受けることができます。
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）
JPUCは、車買取業界の健全な発展のために設立された自主規制団体で、内部に「JPUC車売却消費者相談室」があります。こちらでは車買取業界に精通した相談員が、売却に関する困りごとやトラブル、質問に答えてくれます。
各自治体の法律相談窓口
お住まいの地域の市役所や区役所にて、法律相談ができる窓口が開設されています。
弁護士から法律に則った考え方やアドバイスを受けたい方は、各自治体の法律相談窓口で相談することをおすすめします。
「〇〇市 法律相談」「〇〇市〇〇区 法律相談」などのキーワードで検索をすることで、お住まいの地域の市役所や区役所のホームページ内にある法律相談窓口を見つけることができます。
車売却のトラブルを防ぐ方法とは？
買取業者の事前リサーチ
事前に店舗や買取業者の評判や口コミなどをリサーチすることで、買取業者を選ぶ基準の一つにできるでしょう。
契約をすぐしない、あせらない
あせって契約をしてしまうとトラブルが起こりやすくなります。
契約内容や買取条件、買取額に関して明確な説明をしっかり聞き、落ち着いて検討しましょう。詳しい説明がない場合は、自分から説明を求め、信頼できるかよく考えるようにしたほうがいいでしょう。あいまいな意思表示はせず、納得してから契約しましょう。
また、複数の買取業者の査定を受け、比較検討することで、より良い条件を見つけることもできます。
後悔しない契約をしよう
車売却で、どのようなトラブルが起きやすいのかを紹介してきました。
十分契約内容を確認するなど慎重に契約を取り交わす、取引の過程でトラブルになった際は、まず原因を確認することが大切です。どう対応したらいいかわからない場合は、一人で悩まずに相談してください。
契約は自己責任です。この記事で紹介した対処法も念頭において、後悔しない車売却を行いましょう。
