一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC事務局
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） JPUC事務局
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、車買取業界の健全な発展のため業界団体の設立が望まれて2014年に設立されました。JPUCは「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っております。
「車の売買契約はクーリング・オフできるの？」
「買取業者とトラブルになってしまった。車の売買に関する制度や法律にはどんなものがあるの？」
車売却に関して、このような疑問や不安を抱えている方は多いと思います。
この記事では、車売却におけるトラブルや問題について、法律的観点を交えながら、トラブルの際の相談先や注意事項等を解説しますので参考にしてください。
車売却・車買取に関係する制度や法律にはどのようなものがある？
口頭での約束（諾成契約）も契約になる
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立します。（民法522条）
車の売買については、双方が合意した時点で契約は成立します。口頭での合意でも、書面での契約と同等の法的拘束力が生じます。これを「諾成契約」といいます。
ただし、買取業者によっては、契約書の取り交わしをもって契約が成立する場合もあります。
したがって、車や譲渡書類を渡していなくても契約は成立していますので、注意しましょう。
クーリング・オフ制度について
「クーリング・オフ」は、契約後一定期間内であれば無条件で契約を契約解除できる制度ですが、四輪自動車の売買においては適用されません。（特定商取引法）
クーリング・オフは訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、契約の際にトラブルが起こりやすい特定の取引形態に対してのみ適用されます。一般的に、車の売買は消費者がよく検討した上で契約を結ぶものとされ、クーリング・オフの対象外となっています。
そのため、車の売買契約は基本的には解約できません。キャンセル可能な条件・期間が特に指定されていない場合、契約解除は難しく、契約解除ができても違約金を請求されることがあります。
JPUC車売却消費者相談室には「キャンセルしたい」という相談が良く寄せられます。キャンセルの理由としては「提示金額が高かった他の買取業者に売却したい」「親戚や友人に譲りたい」「契約後、車を共同で使用している家族に反対された」「家族で話し合わずにお互いに他社で契約してしまっていた」などが多いです。
前述の通り、クーリング・オフはできませんので、十分に検討してから契約を取り交わすようにしてください。
車の売買契約のキャンセルに関して詳しく知りたい方は、 車売却・車買取の契約後にキャンセルはできる？ の記事も参考にしてください。
違約金（キャンセル料）の請求
基本的に車の売買契約は契約解除が難しいことは先述の通りです。
もし、車の売買契約のキャンセルに応じてもらえたとしても、買取業者から違約金の支払いを求められることがあります。
買取業者は売買契約後、引き渡された車両の整備やメンテナンスに着手する、オークションへ出品手続きや廃車手続き、陸送手配するなど、再販や解体等に向けた準備を行います。
そのため、車を引き渡した後、名義変更に必要な書類を渡した後などは、高額な違約金を請求される可能性が高くなります。
しかし、車や名義変更に必要な書類を渡していないにもかかわらず、不当に高額な違約金を請求されることもあるので注意が必要です。
違約金については、消費者契約法（第9条第1号）により、「時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分」は無効と定められています。
契約する際は、必ず契約条項の違約金条項などをチェックしてください。定めがない場合は、担当者に確認しましょう。
また、請求された違約金が不当に高額であると感じた場合は、支払う前に自治体の法律相談窓口やJPUCなどの専門的な機関に相談することをおすすめします。
契約不適合責任
「契約不適合責任」とは、車売却時に契約内容に適合しない不具合が判明した場合、売主が買主に対して負う責任です。（民法第562条から第565条）
以前は「瑕疵担保責任」という名称でしたが、2020年4月から「契約不適合責任」として新たに施行されました。改正前の「瑕疵担保責任」は、『隠れた瑕疵が判明した場合、売主が責任を負う』という考え方でしたが、改正により『契約当事者の合意した契約の内容に適合しているか否か』が責任発生の基準となりました。
「契約不適合」に該当すると、買主は売主に対し『追完請求』『代金減額請求』『損害賠償請求』『契約解除請求』が可能です。ただし、買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは請求することはできません。
車の売却における「契約不適合責任」が判明した場合、売主は買主から契約解除や契約金額の減額、修理代・整備代等の損害賠償を求められることになります。
しかし、査定で修復歴を見落とした等、買主（買取業者）側に過失がある場合は請求することはできません。
「契約不適合責任」については、買主は『不具合を知ったときから1年以内』に不具合の内容を売主に通知することが必要になります。（民法566条）
ただし、契約条項に別途定めがある場合は、その限りではありません。
査定を受ける際は、車の不具合や災害歴、メーター交換歴、修復歴等、車の状態を誠実に申告することが必要です。故意に隠したり、過少申告した場合、契約不適合責任に問われる可能性が高くなることを知っておきましょう。
トラブルになったときの相談先
トラブルなく車売却を進められることが理想ですが、中にはトラブルに発展してしまう場合もあります。
ここからは、トラブルに発展した場合に相談できる専門機関を紹介します。
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、車買取業界の健全な発展のために設立された自主規制団体です。
「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもとに、顧客への不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図っています。
JPUCでは、自動車買取に関する困りごとを相談できる「JPUC車売却消費者相談室」を運営しています。車買取業界に精通したベテラン相談員が、困りごと・ご意見・ご質問に迅速にお答えするため、車売却契約でトラブルなど困ったこと、わからないことがあった際は相談してみましょう。
各自治体の法律相談窓口
お住まいの地域の市役所や区役所にて、法律相談ができる窓口が開設されています。
法律に関するご相談やご確認をされたい方は、まずは各自治体の法律相談窓口にて相談してみることをおすすめします。
「〇〇市 法律相談」「〇〇市〇〇区 法律相談」などのキーワードで検索をすることで、お住まいの地域の市役所や区役所のホームページ内にある法律相談窓口のページが出てきます。
車の売却に関する制度や法律を知って、トラブルを避けよう！
今回は、車売買契約に関する制度や法律について解説しました。
トラブルを避ける方法を知りたい方は 車売却・車買取契約の際の注意点とは？全体の流れとトラブルの予防策などを解説 の記事もご確認ください。
また、契約を一度結んでしまうとキャンセルすることは非常に難しくなります。
契約を結ぶ前に、確認するべきポイントについて知りたい方は 車売却・買取契約の成立時期はいつ？契約書・契約約款で見るべき項目も解説！ の記事もご確認ください。
わからないこと、困ったことがあった場合は、一人で悩まずにJPUC車売却消費者相談室や、自治体の法律相談窓口などに相談してみてください。
