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JPUC 一般社団法人日本自動車購入協会

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お車の売買契約を締結する前に

車の売買契約は、法律上のクーリング・オフが適用されないので、急かされるようなことがあっても、

  契約内容や重要事項を十分に確認してから、売買契約書への署名・押印をしてください。

売買契約書の様式や記載されている内容(約款)は、買取事業者によって違いがありますので、契約

  の際には、よく確認してください。

契約は「自己責任」です。しっかりと契約内容を確認した上で、契約を締結してください。

 

 ※当協会では、自動車売買契約書がJPUC標準のモデル約款の内容に適合していることなど、お客様に

 安心していただく 消費者保護のための基準を遵守し、様々な要件をクリアした買取店を適正買取店

 として、認定しております

中古車の売却契約をめぐる相談事例

自動車売却のお困りごとは、何なりと「車売却消費者相談室」にご相談ください。

すべての自動車買取事業会社のお困りごとに、専門のスタッフがご対応いたします。


ケースⅠ.契約後のキャンセルを申し出たら、違約金(キャンセル料)を請求される
Q、
買取事業者と中古車を売却する契約を締結し、一週間後に車と書類を引き渡すことになりました。
翌日思い直し、解約を申し出たところ、「違約金(キャンセル料)」の支払いを求められました。
違約金(キャンセル料)を支払わなければならないでしょうか?
A、
契約は、契約当事者の申込みと承諾が合致することで成立します。契約が「成立」することに
よって、契約当事者にはそれぞれ法的な拘束力を持った約束の内容となる債権(権利)および
債務(義務)が生じ、一度契約が成立すれば、契約の「無効」「取消」「解除」の原因がない
限り、当事者は、契約に拘束されることになります。いったん契約をすると、特別な場合を除
いて一方的な解約をすることはできません。それを売主から一方的に契約を解除する場合、相
手方が被った損害を賠償する責任が生じます。
しかし、消費者契約法第9条第1号では、「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償予定額また
は違約金の定めについて、これらの合算額が当該条項において設定された解除の事由、時期等
の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的
な損害の額を超えるもの 当該超える部分」は無効とすると規定しています。
今回のケースでは、売主が車と移転登録書類も渡していない翌日に契約の解除を申し出ている
こともあり、実際に損害が発生しているとは考えにくいため、このような請求に対しては、違
約金の内訳など根拠となる書面を求め、それが妥当なものなのか確認する必要があります。

JPUC車売却消費者相談室に寄せられる相談には、消費者が中古自動車を売却の際に、
十分に検討しないまま、売買契約書に署名・捺印した後に、家族に反対されたから、親戚や
知人に欲しいと言われたから、他社の方が買い取り金額が高いから等、自己都合により契約
解除を申し出てトラブルに発展するケースが多く見受けられます。

このようなトラブルを避けるためにも売買契約を締結する前に、売買契約書に記載されている 
「契約の成立時期」「契約の解除」条項等の契約内容を確認することが重要です。

<参考>日本自動車購入協会(以下、JPUC)はモデル約款を策定し、契約解除について
「売主は本契約締結日から契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知すること
により何等の負担なく本契約を解除することができるものとする」と定めています。
「モデル約款監修制度」では、モデル約款の趣旨および内容と比較して同程度以上に消費者の
権利の保護に配慮した約款であると認められる場合に、監修番号および 監修マークを発行して
おります。よって、監修を受けたJPUC会員事業者では、今回のケースでの契約解除に伴う
違約金の発生はありません。

ケースⅡ. 契約後に査定額を減額または契約を解除される
Q、
車の査定時に、以前、車と接触事故を起こし修理していることを申告しました。事業者から買い
取り金額の提示を受け、売却する契約をしました。ところが、車と移転登録に関わる書類を引き
渡した数日後に「予想以上の修復歴が発見されたので減額または解約する」と一方的に言われま
した。減額または解約に応じなければならないでしょうか?
A、
車体の骨格に当たる部位の修正または交換歴がある場合、修復歴があるとされ、車の価格に大き
く影響します。プロである事業者が事故歴の申告を受け、通常の注意を払えば修復歴を発見でき
るはずであり、事業者に過失があると言えます。したがって、消費者に対し契約不適合責任を問
うことはできません。
査定の見落としを消費者に転嫁し、事業者側の過失を問わずに契約を解除できる条項は、消費者
契約法第10条「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」とされる場合があります。
JPUCのモデル約款では、「契約車両につき、中古自動車取引業界における一般的かつ標準的
な車両検査(修復歴の基準については 一般財団法人日本自動車査定協会が定める基準、走行距離
に関する不適合については一般社団法人日本オートオークション協議会への照会を実施)におい
て判明しない不適合があることが判明したときは、買主は売主に協議を求めるものとし、両者で
十分な協議を行ってもなお合意に至らなかった場合または協議が不能なときは、売買契約を解除
することがあります」と定めております。
このようなことから、「メーター交換歴」「災害歴」「修復歴」「走行上の不具合」がある場合
は、消費者(売主)は契約締結時に「判明している範囲」で申告をしてください。
一方、事業者(買主)はこのような契約内容を消費者(売主)に十分確認してもらう必要があり
ます。

<参考>当協会では、会員事業者に対し、契約の締結を勧誘するに際して、契約するかどうか
の判断を左右すると考えられる基本的事項(物品、権利、役務その他契約の目的となるものの
質、用途その他の内容、対価および取引条件)の資料として重要事項説明書を使用し説明を
行うことを推奨しております。

◎瑕疵(民法改正:令和2年4月1日施行)⇒ 不適合:その他の契約車両の種類又は品質に関
して本契約の内容に適合しないもの)

ケースⅢ. 廃車買取サービスをキャンセルしたところ違約金を請求される
Q、 
インターネットで中古車の廃車買取サービスを探し、メールで申し込みました。その後、廃車
を専門とする買取事業者から電話があり、廃車をする車の状況を説明し、買い取ってもらうこと
を「口頭で承諾」し電話を切りました。しかし、車を売ることを考え直し、数分後に電話で継続
使用することを買取事業者に伝えたところ、「電話を切ったあとすぐにレッカーの手配をしたの
で、違約金(キャンセル料)一律30,000円を請求する」と言われました。
違約金(キャンセル料)を支払わなければならないでしょうか?
A、
契約は電話またはメール、ファクスでも成立し、書面による契約と同様の責任を負うことになり
ます。しかし、消費者契約法第9条第1号では、「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を
予定し、又は違約金定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された
解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者
に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分」を無効とすると規定しています。
今回のケースでは、契約成立後とはいえ、相当初期の段階であることは明らかであり、
➀契約後レッカー手配が行われるまでは、実際に損害が発生しているとは考えにくい。
➁レッカー手配がされていた場合でも、これを解約した場合に買取事業者に発生する損害の額が、
必ずしも「一律30,000 円」とは限らない。
このようなことから、消費者契約法第9条に抵触するのではないかと考えられます。
違約金(キャンセル料)を請求された場合には、その内訳や合理的な根拠を書面で求め、それが
妥当なものなのか確認する必要があります。

<参考>当協会では、JPUC行動基準として「違約金(キャンセル料)の請求など、消費者
の利益を一方的に害する内容を契約条項に定めてはならない」「中古自動車(廃車を含む)の契約
時は「書面又は電子契約 (PDFなどの契約書)を遅滞なく相手方に交付しなければならない」
ことを定めております。

ケースⅣ. 個人間売買で名義変更されず自動車税(種別割)の納付書が届いた
Q、
インターネットを利用し、「個人間売買」で中古車を出品し、希望の販売価格で中古車を売却
することができました。代金も入金され、車と移転登録に関わる書類も引き渡しました。
ところが、今年度の自動車税(種別割)の納税通知書が届いたので、個人間売買を仲介した事業者
に相談したところ、対応してもらえず困っています。自動車税(種別割)の納付はどうすればよい
のでしょうか?
A、
売却をした中古車の自動車税(種別割)納税通知書が届く場合は、3月31日までに購入者が名義
変更(移転登録)の手続きを完了していないことが原因と考えられます。
自動車税(種別割)は4月1日現在、自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保
している場合は使用者)として自動車検査証(車検証)に記載されている人に1年分が課税されます。
よって、自動車税(種別割)の納付義務は避けられません。

そこで、このようなトラブルを避けるために、車を引き渡す前に売主が「一時抹消登録」を行う
ことも、有効な手段と思われます。個人間売買では、名義変更(移転登録)に関わるトラブル以外
にも「車両を渡したが代金の支払いがされない」「車両を渡した後に故障し、買主から修理代金
を請求された」ため、仲介した事業者に相談したが対応してもらえない等の容易に解決することが
できないトラブルも増えています。
個人間売買は、消費税がかからず、個人間売買を仲介するサイトなどで簡単に取引を行うことが可
能になるなど、利便性も向上しています。
しかし、個人間売買を仲介する事業者の中には、「それぞれの自己の責任および費用によって、対
象自動車の売買契約に関する交渉、和解、解除、履行の請求、訴訟の提起その他の対応をするもの
とします」などといった、仲介の場を提供するのみで仲介事業者としての責を負わない「利用規約」
を定める事業者も多くあります。
一部自主的な対応(消費者の保護)を実施している事業者もありますので、消費者自身が「利用規約」
等を確認の上で事業者を選択し、トラブルの未然防止に努めることが大変重要です。

<参考>道路運送車両法第13条第1項では、「新規登録を受けた自動車(以下、登録自動車)に
ついて所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通
大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。」と規定しています。

ケースⅤ. 車の売却代金が振り込まれない
Q、  
買取業者に200万円で売却する契約をして車と移転登録書類に関わる書類を引き渡しました。
ところが入金の約束の次の日になっても売却代金が振り込まれないため、電話をしたが通じず、店舗
に行ったところ看板も無く閉まっている。どうすればよいのでしょうか?
A、
車を引き渡してから売却代金が支払われるまでに日数があり、その期間に買取業者が倒産したり、支
払う約束をしながら支払いを先延ばしにしたり、さまざまな理由で売却代金が支払われないケースが
あります。手続きとしては、内容証明郵便で請求する方法や、支払督促制度、訴訟手続きを利用する
方法などが考えられます。

<参考>JPUCモデル約款を採用している会員事業は契約車両・移転登録書類等の引き渡しが
いずれも完了した後、 (原則、年末年始、大型連休等の休業日を除く金融機関の3営業日以内)契約
書に記載された「支払期限」 までに、お支払いされることとなっております。

JPUC∗モデル約款を採用している会員事業会者は、会員名の前に《約款》を明記してありますので、
会員一覧をご覧下さい。 クリック
◆約款監修マークと*約款監修番号(例・約款00KH00000)の掲示された事業会社です。

ケースⅥ. 車両の名義人が海外に赴任し名義を変更するための書類が取得できない
Q、
主人名義の車を売却したが海外に住所を移しているので、売却の手続きに必要な印鑑証明書を取得する
ことができません。
A、
売却した車両名義人(所有者)が海外に住所を移した場合、「サイン証明(署名証明)」という書類を
取得する必要があります。「サイン証明(署名証明)」は印鑑証明書の代わりとして利用します。
「サイン証明(署名証明)」は在外公館に出向くことで取得することができます。
※詳しくは外務省ホームページをご覧ください。